Smoke-Freeは無理!?世界から見た日本はタバコ発展途上国かも!?

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大量の丸い禁煙プレート

 

来る5月31日は、禁煙を推進するために世界保健機関 (WHO)が制定した世界禁煙デーである。

 

WHOは、タバコについて次のように述べている。 

タバコはユーザーの半分を殺します。
タバコは毎年700万人以上を殺しています。
これらの死者のうち600万人が直接的なタバコ使用の結果であり、約890,000人が非喫煙者が間接喫煙に曝された結果である。
世界中の11億人の喫煙者の約80%が低所得国と中所得国に住んでいます。

2020年の東京オリンピックに向けて、日本も喫煙への規制を強化しようとしている。

 

しかし、厚生労働省が受動喫煙対策を強化するために進めていた「健康増進法改正案」は自民党のタバコ議員連盟の強い反対で骨抜きになったり、東京都の「受動喫煙防止条例案」の議論もなかなか前に進んでいないようだ。

 

Smoke-Free!?タバコを吸ってもいい!?

3本のたばこパイプ

 

2017年8月にウェブマーケティング会社の株式会社ピアラが、入社6か月以上の非喫煙者に対して1年あたり6日の特別休暇を付与する「スモ休制度」を発表して話題になった。

 

タバコを吸わない人にとっては、何もしなくても有給がもらえるなんて嬉しい制度である。

 

WHOは、東京オリンピックに向けて日本に対して公共の場での全面禁煙を求めているそうだが、このところのタバコ規制に関するニュースを見ていると、やはり日本は世界から遅れているように感じる。

 

WHOが、Smoke-free Environments(禁煙の環境)を「すべての公共の場が禁煙になっている国2017年版」として報告している。

 

「Smoke-free」を間違って”喫煙”と勘違いしてしまいそうだが、正しくは「禁煙」という意味になる。 禁煙国を示した世界地図

濃紺で塗られた地域の説明

※濃紺の部分は、最高レベルの禁煙を実施している国
すべての公共の場が禁煙になっている国、または人口の少なくとも90%が完全な禁煙法によってカバーされている

出典:THE TOBACCO ATLASより

 

分かりやすく一覧にしてみた。

【最高レベルの禁煙を実施している国】

  • アイルランド
  • アフガニスタン
  • アルゼンチン
  • アルバニア
  • イギリス
  • イラン
  • ウガンダ
  • ウルグアイ
  • エクアドル
  • エルサルバドル
  • オーストラリア
  • カナダ
  • カンボジア
  • ギリシャ
  • グアテマラ
  • コスタリカ
  • コロンビア
  • コンゴ
  • ジャマイカ
  • スペイン
  • スリナム
  • セイシェル
  • タイ
  • チャド
  • チリ
  • トリニダード・トバゴ
  • トルクメニスタン
  • トルコ
  • ナウル
  • ナミビア
  • ニュージーランド
  • ネパール
  • ノルウェー
  • パキスタン
  • パナマ
  • パプアニューギニア
  • バルバドス
  • ブラジル
  • ブルガリア
  • ブルキナファソ
  • ブルネイ
  • ベネズエラ
  • ペルー
  • ホンジュラス
  • マーシャル諸島
  • マケドニア共和国
  • マダガスカル
  • マルタ
  • モンゴル
  • ヨルダン川西岸/ガザ地区
  • ラオス
  • リビア
  • ルーマニア
  • レバノン
  • ロシア

喫煙規制が遅れ気味の日本は「Does not have highest level of smoke-free legislation=最高レベルの禁煙法はありません」と表示される。

 

今後ますます世界の喫煙規制は厳しくなっていくだろう。

 

日本の現状を見ると、日本はタバコに関しては発展途上国かもしれない。

 

アメリカは喫煙規制が緩い!?他の国は?

タバコの檻に閉じ込められた人型人形

 

アメリカは、州や自治体ごとで規制の度合いが違うこともあり、国として禁煙国リストには載っていない。

 

しかし、タバコ規制がなかったり緩いということではなく、反対に世界的に見ても厳しいかもしれない。

 

例えば、アメリカの大都市の中で喫煙に厳しいと言われているニューヨーク市では、公共の場での喫煙が全面的に禁止されているほか、2018年3月に歩きタバコを禁じる条例案も提出された。

 

カリフォルニア州も喫煙に関して厳しい州だとされている。

 

他の国だと、リストに挙がっていないフィリピンは、取り締まりが厳しいことで有名なドゥテルテ大統領の指示のもと、2017年7月23日より国内全土の禁煙を実施している。

 

違反者には最大で200USドル(日本円で約2万2000円)の罰金が科される厳しい罰則や、タバコを未成年者に与えた場合には禁錮30日になる可能性もある。

 

そのため、喫煙者から厳しすぎるという声も上がっており、今、フィリピンでは隠れてタバコを吸える店舗を教えあったり、ワイロを役人に渡して摘発を逃れている店舗も出てきているそうだ。

 

韓国でも2018年平昌オリンピックの3年前の2015年1月1日から、飲食店や公共施設など全面禁煙となっている。

 

2020年までに日本の喫煙環境はどのように変わっていくのだろうか。

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